相続手続

業界最安の相続登記
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相続手続について

上記のような場合は、相続登記（不動産の名義変更）をする必要があります。
今までは相続登記を行わずに放置していても特に罰則等ございませんでしたが、２０２４年から「相続登記の義務化」が始まりまして、相続開始やご自身の相続による所有権の取得があったことをを知った日から「３年以内」に正当な理由なく相続登記の申請をしなかった場合は、「１０万円以下の過料(罰金)」が科されることになります。
また、放置することで、下記のような様々なデメリットがあります。

以上の点から、なるべく早めにお手続きを済ませておくことをおすすめしております。
また、ご自身でも登記申請自体を行うことは可能ですが、非常に複雑なお手続きとなりますので、
登記の専門家である司法書士に一任されることをおすすめいたします。
当事務所にご依頼頂ければ、「迅速な手続き」と「業界最安価格」でのお手続きをお約束いたします。

相続手続きで出来ること

相続財産の分け方

相続人間で財産を分ける際は基本的に下記の「３通りの方法」があります（※遺言書がない場合）

※遺言書がある場合には、原則、遺言書に記載の内容通りに相続財産を分配しますが、相続人全員の同意があれば、上記の方法で遺産分けすることも可能です。遺言書が自筆で書かれたもの(自筆証書遺言)で、法務局保管制度を利用していない場合には、家庭裁判所の検認手続きが別途必要になります。

法定相続証明情報制度（平成３０年度４月～開始）

相続手続きが簡易化される「新たな制度」が開始されました。
「法定相続証明情報」は、戸籍謄本等を法務局に提出して、相続関係図(家系図)に登記官の認証(お墨付き)をもらうことで発行され、以後「戸籍謄本等一式の代わり」として、様々なお手続きが可能となりました。

相続手続きにおける必要な書類（各１通）

戸籍等の取得場所・取得費用（一般的な取得費用）

• 【戸籍謄本】
  対象者の「本籍地のある役所」にて取得／現在戸籍：１通４５０円、除籍・原戸籍：１通７５０円
• 【住民票(除票含む)・印鑑証明書】
  対象者の「住民登録している役所(市民課)」にて取得／１通３００円
• 【評価証明書】
  「所有物件の所在地にある役所（市民税課・資産税課）」にて取得／１通３００円
• 【登記事項証明書】
  「所有物件の所在地管轄の法務局」にて取得／１通６００円

※上記取得費は、役所により金額が異なることがあります（※遠方の場合は郵送でも取得可能です）
※戸籍謄本に関しては、除籍・転籍等されてる場合は、その当時の本籍地の役所での取得が必要です。
※被相続人の戸籍謄本等は「法定相続人」であれば取得が可能です。

上記書類の中で「印鑑証明書以外の書類」に関しましては、当方にて「代理(職権)取得」が可能ですが、取　　得費(郵送料込み)とは別に「手数料(１通２０００円)」を頂いておりますので、費用節約のため、できる限り書類はご自身で取得されることをおすすめしております。

相続登記の流れ（一般的なお手続き）　

以上が一般的な「遺産分割協議による登記手続き」の流れになります。
尚、法定相続分通りに相続されるケースでは、
遺産分割協議を行わずに「法定相続分通りの相続登記」を行います。
また、遺言書がある場合には、原則「遺言書に従った相続分での相続」となります。
ご依頼頂いた後でも、当方で書類作成・書類取得するまでは、費用は一切かかりませんのでご安心ください。

※相続不動産に金融機関の抵当権が設定されてる場合は、相続登記後に債務者の引き継ぎ(債務引受)や抵当権抹消が必要となる場合があります。
※遺産分割協議が円滑に進まない場合は、遺産分割調停・審判等の裁判上でのお手続きが必要になります。

相続登記完了後に発行される書類

　以下の書類を相続登記後にご返却いたします。

相続登記費用について

実際にご依頼頂いた際の事例

お見積もりをご希望の方（無料）

お見積もりにあたりまして、以下の情報が必要となります。

相続手続きに関するマメ知識

法定相続分とは
・・・法律で定められた持分での相続

生存している推定相続人が・・・・

【第１順位】配偶者・子の場合
⇒ 配偶者２分の１、子全員で２分の１（子が２人なら子１人あたり４分の１）
【第２順位】配偶者・親の場合
⇒ 配偶者３分の２、親全員で３分の１（親が２人なら親１人あたり６分の１）
【第３順位】配偶者・兄弟の場合
⇒ 配偶者４分の３、兄弟全員で４分の１（兄弟が２人なら兄弟１人あたり８分の１）

※被相続人死亡時に配偶者がいない場合は、子がいれば子全員で等分、子がいなければ親全員で等分、親がいなければ兄弟姉妹全員で等分となります。
※被相続人死亡時に既にお子さんがお亡くなりになっている場合は、お孫さんがいる場合には、お孫さんがお子さんの代わりとして第１順位で相続を受けます（代襲相続）
よって、第２、第３順位までいくケースは、お子さん、お孫さんがいらっしゃらないケースになります。
また、第３順位の兄弟間での相続の場合は、被相続人死亡時に兄弟の一人が亡くなられてる場合は、その子供にも代襲相続権があります。

遺留分とは
・・・一定の範囲の法定相続人に認められる「最低限の遺産取得分」のこと

例えば、亡父が残した遺言書に「兄に全財産を相続させる」と書かれていれば、弟は一切財産を受取ることができません。
そこで弟は、兄に対して「遺留分侵害額請求」をし、「自己の法定相続分の半分(金銭)」を受取ることができます。

「遺留分対象の相続人」
⇒被相続人の「兄弟姉妹以外」の相続人（※子、親、代襲相続人(孫)含む）
「遺留分」
⇒法定相続分の２分の１（※直系尊属(親)は３分の１）

※上記法定相続分は、厳密に言うと「遺留分算定基礎財産を基準」として計算する必要があります。
※被相続人の生前にする「相続人の遺留分放棄」には、家庭裁判所の許可が必要になります（※放棄要件は厳しく合理的な理由などが必要となります）

特別の奇与とは
・・・「相続人でない者」の貢献を考慮するため、相続人に対し「寄与に応じた額の金銭」を請求できる制度。

主な事例が、亡くなった長男の配偶者が「義理の父親の療養看護に努めた場合」に、義理の父親が亡くなり、その相続が発生したケースです。
　今までは、亡長男の配偶者は義理の父親の相続人ではないため、相続人に対して費用を請求することができませんでしたが、「以下の要件」を満たせば、相続人に対して「寄与に応じた額の金銭(特別寄与料)」を請求することができるようになりました。

• 被相続人の「親族」であること
• 療養看護その他の「無償の労務」を提供したこと
• 労務の提供によって「被相続人の財産が維持または増加」していること
• 一定程度以上の「特別寄与」があること

• 具体的な手続きは「特別寄与者」と「相続人」との「協議」によって決まります。
  仮に決まらない場合は、家庭裁判所に「特別の寄与に関する処分の調停又は審判」を申し立てる必要があります。
• 特別の寄与料を請求できる期間は・・・
  特別寄与者が「相続の開始及び相続人を知った時から６ヶ月を経過するまで」または「相続開始の時から１年を経過するまで」となります。

法定相続人が「相続人になれない」特殊なケース

○相続欠格
・被相続人の生命を侵害するような行為、遺言書偽造・破棄等の行為をした相続人
○廃除
・被相続人が虐待等を受けた場合に、被相続人から廃除請求を受けた相続人（※遺言書でも廃除請求は可能です）
○特別受益
・被相続人から、(みなし)法定相続分以上の贈与・遺贈を受けた相続人（※生命保険金は特別受益には該当しません）
○相続放棄
・自ら「権利義務を承継しない旨」を「相続を知って３ヵ月以内」に家庭裁判所に申述した相続人

※相続放棄には、厳密には「限定承認・相続放棄」の２つがあります（※被相続人に負債がある場合のお手続き）
※相続放棄は、被相続人の生前には行うことができません。亡くなった後の法律行為になります。

相続人に「未成年者」がいるケース

未成年者は単独で法律行為を行うことはできないため、遺産分割協議をする際は、法定代理人である主に親権者が未成年者の代わりに分割協議に参加します。
但し、実際には親権者も「同じ相続人」となることが多く、未成年者と親権者の間で利益が相反するため、未成年者の代わりとして「特別代理人」を家庭裁判所に選任する必要があります（※特別代理人は親戚でも友人でも構いません）
よって、未成年者が相続人にいる場合の遺産の分割方法は・・・

1. 特別代理人を選任した上で遺産分割協議を行う（※未成年者の法定相続分は最低限確保する遺産分割内容が必要）
2. 法定相続分通りに遺産承継する（※未成年者が成人になってからでも遺産分割協議は可能です）

以上の２通りの方法となります。
また、同様の理由で、親権者が「未成年者のみ相続放棄する場合」も利益相反に該当するため「特別代理人の選任」が必要になります。

相続人が「行方不明・不存在」のケース

相続人が【行方不明】のケース（身内伝いでは連絡がとれない場合）

◎「３種類のお手続き方法」があります。

• 戸籍の附票で現住所を調べて連絡を取る
  　行方不明の相続人の「戸籍の附票」を取得し、「現住所」に郵送等でコンタクトを取ります。当方へご依頼頂ければ「相続人調査」として戸籍を辿った上で現住所をお伝えすることができます。
• 不在者の財産管理人の選任
  　①で連絡が取れない場合に、相続人は「利害関係人」として、行方不明の相続人について「不在者の財産管理人の選任」を家庭裁判所に申し立てる方法があります。不在者の財産管理人とは「従来の住所又は居所を去った者」について、その者の「財産を管理する権限を持つ人」のことをいいます。但し、財産を管理する権限しか持たないため、行方不明者に代わり「遺産分割協議に参加」させようとする場合は「家庭裁判所の許可」が必要です。
  　不在者の財産管理人の選任費用は、実費で「１０００円」ほどで、期間は「３ヶ月～半年」ほどかかります（※別途予納金がかかる可能性があります）
• 失踪宣告
  　①で連絡が取れない場合に、行方不明の共同相続人の生死が「７年間以上」明らかでない場合は、「失踪宣告の申立て」を行うという方法もあります（※危難失踪の場合は１年間）
  　失踪宣告が行われた場合、その者は「死亡したものとみなされる」ため、失踪宣告のなされた不在者については「相続が開始」することになります。そのため「失踪者の相続人」が遺産分割協議に参加して手続きを進めることになります。仮に、失踪者の相続人がいない場合には「失踪者を除いた共同相続人」で遺産分割協議を進めることができるようになります。
  　失踪者が生きていて、失踪者本人又は利害関係人が「失踪者の生存を証明した場合」は「失踪宣告の取消し」が行われます。この場合は、遺産分割は遡って無効となり、財産(現存利益)を元に戻して、遺産分割をやり直す必要があります。
  　失踪宣告の費用は、実費で「６０００円」ほどで、期間は申立て～宣告まで「１年」ほどかかります。

※相続税申告は、原則として「相続人が被相続人の死亡を知った日の翌日から１０か月以内」に行わなければなりませんので、行方不明で連絡が取れない相続人がいる場合は「不在者の財産管理人の選任」の方法をお勧めしております。

相続人が【不存在】のケース（親族がいない場合や相続人が「相続放棄」をした場合等）

◎「下記のお手続き」が必要になります。

• 相続財産管理人の選任（※債権者等の利害関係人や検察官が家庭裁判所に申し立てます）
• 債権者に対する債権の申出を公告（※２ヶ月間、官報公告により債権者等を探します）
• 相続人捜索と相続人不存在の確定（※６ヶ月以上の期間で捜索を行い、ここで相続人不存在が確定します）
• 特別縁故者への遺産分与（※被相続人と同一生計にあった人や療養看護に人等に遺産の分与が行われます）
• 国庫に帰属（※④までの手続きで受取り手がいない又は財産が余れば国庫に帰属されます）

※相続人不存在とならないためにも「事前に遺言書を残すこと」が極めて重要になります。

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