家族が亡くなった際に行う手続きは？

1. 死亡診断書の受領
2. 葬儀の準備・手配
3. 死亡届と火葬許可証の申請・受領
4. 住民異動届出(世帯主変更届)の提出
5. 住民票の抹消届の提出
6. 国民健康保険証の返却
7. 年金受給停止の申請
8. 各種支給金の請求（葬祭埋葬費、高額療養費、生命保険、死亡退職金等）
9. 遺言書の確認
10. 相続財産の調査
11. 相続人の調査
12. 相続放棄等の手続き
13. 相続人間での遺産分割協議
14. 不動産・預貯金・株式等の名義変更
15. 所得税の準確定申告
16. 故人が生前に契約していたものの各種解約・返納手続き
17. 相続税の申告と納付

※原則亡くなった日から

※相続税申告対象の場合は、１０ヶ月以内に相続手続き等済ませる必要があります。

• 運転免許証の返納
• パスポートの失効手続き
• 預貯金の名義変更
• 株式の名義変更 　　　　
• 電話の名義変更または解約
• 公共料金の名義変更または解約
• クレジットカードの解約

1. 死亡診断書の受領（※直ちに）
   ご家族が亡くなったら、病院の医師から「死亡診断書」を受け取ります。
   この時点で法的に死亡が認められることになります。
   こちらは無くさないよう複数枚コピーを取っておくことをお勧めします。
   尚、病院以外で亡くなった場合は、すぐに書類を受け取ることができず、
   検視などの手続きを経た上で死亡診断書に代わる「死体検案書」が発行されます。
2. 葬儀の準備・手配（※直ちに）
   死亡診断書(検案書)を受け取ったら、葬儀の準備を進める必要がありますので、
   葬儀社、通夜・葬式・火葬の日時と場所を決め、喪主や受付役等の役割分担をします。
3. 死亡届と火葬許可証の申請・受領（※直ちに／７日以内）
   故人の住所地(又は本籍地)の役場窓口にて、
   親族が「死亡の事実を知った日から７日以内」に「死亡届」と「火葬許可申請書」を提出します。
   死亡届には「死亡診断書」を添付して申請します（※一般的には葬祭業者が代行して提出します）
   発行される「火葬許可証」は火葬を行う際に必要になり、火葬が終わると執行印が押され、遺骨と一緒に渡されます。この用紙は、遺骨をお墓に埋蔵する際に必要になりますので大切に保管する必要があります。
4. 住民異動届出(世帯主変更届)の提出（※１４日以内）
   故人の住所地の役場窓口にて、
   親族が「亡くなってから１４日以内」に「世帯主の変更手続き」をします。
   但し、世帯主が亡くなったことで世帯に１人しかいなくなった場合は手続きは不要です。
5. 住民票の抹消届の提出（※１４日以内）
   通常は、死亡届の提出と同時に住民票は抹消されますが、
   抹消されずに「別途抹消届が必要となる場合」があり、この場合に住民票が残っていると、
   住民税が請求される可能性があるため、死亡届の提出の際に窓口で確認が必要です。
   住民票が残っている場合の提出先は、故人の住所地の役場窓口で、
   親族が「亡くなってから１４日以内」に「住民票の抹消届」を提出する必要があります。
6. 国民健康保険証の返却（※１４日以内）
   世帯主が亡くなった場合は「故人が亡くなってから１４日以内」に役所に健康保険証を返却し、
   「国民健康保険資格喪失届」を提出します。この場合は、被扶養者も被保険者としての資格を失います。
7. 年金受給停止の申請（※１０日又は１４日以内）
   故人が「年金受給者」であった場合に「年金事務所又は年金相談センター」にて手続きが必要となります。手続きをせずに受給すると「不正受給」とみなされる可能性があるため注意が必要です。
   期限は、国民年金は「亡くなって１０日以内」、厚生年金は「亡くなって１４日以内」となります。
   年金の未支給分が残っている場合は遺族が受け取れます。
8. 各種支給金の請求（葬祭埋葬費、高額療養費、公的年金、生命保険、死亡退職金等）
   下記の「３．確認しないともったいない!!忘れがちな給付金一覧」を参考にしてください。

9. 遺言書の確認
   亡くなった方が「遺言書」を残していないか、遺品の整理を行います。
   遺言書がある場合は、原則として遺言に沿った相続となりますので、
   相続人同士での話し合いの余地がなく、円滑に相続手続きが進んでいきます。
   遺言執行者が指定されている場合には、相続人全員の代理人として執行者が各種手続きを行います。
   ※法務局に保管されていない自筆証書遺言の場合には家庭裁判所にて検認手続きが必要になります。
   ※遺言により遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求ができます（※相続を知ってから１年以内）
10. 相続財産の調査
    相続財産の内容（不動産、預貯金、株式、自動車等）を確認する必要があるため、
    毎年５月頃に市区町村より届く固定資産税の納税通知書や通帳等から故人の財産を念入りに調べます。
    財産が複数ある場合には、簡単な「財産目録(各財産を書き記したもの」を作成すると良いと思います。
11. 相続人の調査
    相続登記や金融機関等での手続きをする際には、書面(戸籍謄本)で相続人を証明する必要がありますので、
    被相続人の出生～お亡くなりになるまでの戸籍謄本一式と相続人の現在の戸籍等を集める必要があります。
    また、行方不明の相続人がいる場合には、戸籍で追いかけた上でコンタクトを取り、
    それでも音信不通の場合は、相続財産管理人の選任等の裁判所の手続きが必要になります。
12. 相続放棄等の手続き（※３ヶ月以内／下記２､３）
    相続を受ける予定の相続人で、
    相続を受ける場合、受けない場合で下記３通りの手続き方法があります。
    
    1．単純承認（※通常はこちら）
    ⇒財産や借金を全て無条件に承認する相続となります（※相続を知って３ヶ月の経過や相続財産を処分することで自動的に単純承認したことになります）
    
    2．限定承認
    ⇒借金がある場合に相続財産で借金を弁済して、財産が余ればそれを引き継ぐという手続きになります。借金がどれくらいあるのか未知数であり、どうしても手放したくない財産がある場合等、相続したい財産と相続したくない財産が混在する場合におすすめの手続きとなります。
    但し、家庭裁判所での手続きや官報公告が必要となるため、手続きが煩雑なうえに費用もかかりますので、財産よりも債務の方が明らかに多い場合には下記３の相続放棄の手続きをお勧め致します。
    ※限定承認後に多額の負債が発覚したとしても相続した遺産以上に支払う必要はありません。
    
    ３．相続放棄
    ⇒相続人が相続財産に対する相続権を一切放棄する手続きとなります。
    手続きは、家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出し、受理されることで効力を生じます。
    例えば、相続人同士の仲が非常に険悪で遺産分割協議で揉めそうな場合や、負の財産しか残っておらず他の相続人も放棄することが想定される場合に有効で、「相続放棄」をすることで「負の財産を一切引き継がない」というメリットに加えて、「初めから相続人ではなくなる」ため、「煩わしい遺産分割協議に加わる必要は一切なくなる」というメリットがあります。
    但し、原則、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に相続放棄の手続きを行う必要があります。
    
    反対に遺産分割が円満に進みそうな場合や負の遺産がないことが確定している場合には、わざわざ家庭裁判所で手続きするのではなく、遺産分割協議の際に放棄の意思表示をすることで、他の相続人に財産の承継が決まった段階で法律上当然に放棄した(承継しなかった)ことになります。

13. 相続人間での遺産分割協議
    「遺言書がなかった場合」及び「相続人が複数の場合」には、
    「相続人全員」で故人の財産の分け方を話し合う必要があります。
    いずれにしても「遺言書がないことの確定(上記⑩)」「相続財産の確定(上記⑪)」「相続人の確定(上記⑫)」「相続放棄者の確定(上記⑬)」と左記事項が確定してから協議をする必要があります。
    ○話し合いがまとまった場合は、、
    　その結果に基づいて遺産分割協議書を作成して、相続人全員の署名と実印での押印をします。
    ○話し合いがまとまらない場合は、
    　家庭裁判所の力を借りて、遺産分割調停や審判での裁判上の手続きで決定します。
    　又は、財産が分けられる場合には、法定相続分通りに公平に財産分けをするという方法もあります。
    ※遺産分割協議には相続人全員が出席する必要があり、一人でも欠けていると「無効」となります。
14. 不動産・預貯金・株式等の名義変更（相続登記）
    遺言書や遺産分割協議の内容に基づいて、不動産、預貯金、株式等の名義変更を行います。
    不動産に関しては、戸籍謄本等一式を添付して管轄の法務局へ登記申請します。
    預貯金や株式に関しては、銀行や証券会社に連絡後、同様に戸籍謄本等一式を添付して名義変更を行います。
    また、遺産分割協議書や相続関係図の添付も必要となり、正確性も求められることから、
    ⑩～⑭までは「相続手続きの専門家である司法書士」に依頼されることをお勧めいたします。
    ※他の相続人が勝手に預貯金を引き出す恐れがある場合は、事前に金融機関に連絡し、口座を凍結してもらう必要があります。

15. 所得税の準確定申告（※４か月以内）
    故人が自営業者や不動産収入がある方などで所得税の確定申告をしていた場合は、
    相続人が故人に代わって、故人の住所地にある税務署にて準確定申告を行います。
    全ての人に必要な手続きではありません。
16. 故人が生前に契約していたものの各種解約・返納手続き
    ・クレジットカードの解約
    ・公共料金等の解約
    ・運転免許証の返納
    ・その他
17. 相続税の申告と納付（※１０ヶ月以内）
    相続税の計算で【３０００万円＋(相続人の数×６００万円)】については(基礎)控除を受けることができます。
    例えば相続人が「３人」の場合は、相続財産が４８００万円に達しなければ相続税の申告は「不要」です。
    ４８００万円を超えた場合は、超えた部分に関してのみ、相続税の課税対象となります。
    相続財産が預貯金のみであれば簡単な手続きで済みますが、不動産や株式が複数ある場合には、複雑な計算となりますので、税理士に相談されることをお勧めいたします。