相続登記をした直後に不動産業者から「売却の問い合わせ」が来るのはなぜ？

相続登記をした直後に不動産業者から連絡が入る理由

なぜ相続登記後に問い合わせが来るのか？

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理由① 相続登記の内容は「誰でも確認できる」から

不動産の登記簿（登記事項証明書）は、
一定の手数料を支払えば、誰でも取得できる公的情報です。

相続登記をすると、

• 所有者が変更される
• 取得原因が「相続」と明記される
• 相続人が複数いれば共有名義になる

といった情報が、登記簿上に明確に記載されます。

不動産業者は、

• 最近「相続」を原因として所有者が変わった不動産
• 共有名義になっている不動産
• 高齢者名義から変更された不動産

などを 定期的に登記簿でチェック しています。

その結果、登記簿には所有者の住所氏名が公示されますので、
「売却ニーズが発生しやすい不動産」と判断され、住所地宛にチラシ等が届くといった構図です。

これらの行為は違法でも何でもなく、登記は公示されるものですので、不動産屋さんの正当な営業手段の一つになります。

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理由② 「共有名義」は特に営業をかけられやすい

相続登記後すぐに連絡が来るケースの多くは、
不動産が共有名義になっている場合です。

不動産業者から見ると、

• 単独名義ではないため住んでいない(売却の)可能性がある
• 共有者間で意見が割れやすい
• 将来、共有物分割に発展する可能性がある
• 持分だけを安く買い取れる可能性がある

といった理由から、
相続直後の共有不動産は売却の可能性ありと判断され、連絡が入りやすいです。

また、相続によって取得した不動産の登記簿には、登記名義人の「住所・氏名」が記載されます。そのため、登記名義人の住所が不動産の所在地と異なる場合には、空き家であると推測されやすく、売却に関する問い合わせが増えることもあります。

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まとめ

当事務所でも相続登記は月に何十件と申請しておりますが、たまにお客様より「相続登記後すぐに不動産屋さんから営業の連絡が入り・・・」といったご連絡をいただき、その度に上記理由を説明させていただきますが、司法書士や法務局(登記官)から情報が流れている訳ではない点と不動産屋さんも登記の公示制度に則った真っ当な方法での営業活動をされているといった点でご納得いただいてます。売却する予定もないのにいきなり連絡が入るとびっくりされますよね。

日本全国の誰しもが他人の家の登記簿（物件の詳細、所有者情報、ローンの借入額及び担保情報）を閲覧することができてしまう以上、相続登記を申請することで当然に「相続が発生したこと」「誰に名義が変わったのか」が第三者から把握される状態になりますので、仮に相続後にご売却予定であれば、プライバシーの観点から相続人全員の共有名義にするのではなく、相続人の代表者に名義を移し、売却益を後に分配すると行った方法（換価分割）もあります。詳しくは当職までご相談ください。