商業登記

【設立登記の場合】

• 「お問い合わせ」より設立の旨のご連絡を頂きます。
• 設立登記のヒアリングシートをメール等でお送りしますので、会社の決定事項(社名、本店、事業目的)を各所にご記入頂きます。ご記入頂いたものをメール又は郵送にてお送り頂きます。また、並行して「会社のご印鑑(実印、社印、銀行印等)の作成」と「個人の印鑑証明書を取得」して頂きます。
• ご記入頂いた決定事項を元に、登記書類や原始定款を作成させて頂き、メール又は郵送でお送りします。書類が届きましたら案内に従って書類にご記入・ご捺印頂き、ご返送頂きます。また、ご都合の宜しいタイミングで登記費用のお振り込みをして頂きます。
• 書類が届きましたら、当方で現地の公証役場にて定款認証を行います（※株式会社設立の場合）。公証役場は、本店所在地にある都道府県で認証する必要がありますので、遠方の公証役場の場合は、テレビ電話にて認証手続きをとらせて頂きます。
• 定款認証後に、個人でお持ちの通帳に「出資金の払い込み」をして頂きます。入金された通帳のコピーをメール又は郵送でお送り頂きましたら、登記の準備は完了です。
• 当方にて「ご希望の設立日」に登記申請を行います。「登記申請日＝会社設立日」となります。
• 登記は、設立登記のファストトラック化に伴い「３日以内」に完了してきます。完了次第、取り急ぎ、メール等で会社謄本(履歴事項全部証明書)を送らせて頂き、早急に会社謄本の原本や定款等を書留郵便でご自宅又は新オフィス宛てにお送りします。

手続きは以上となります。

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【会社変更登記の場合】

• 「お問い合わせ」より変更登記内容のご連絡を頂きます。
• 変更内容を確認させて頂き、２週間という期限があるため、変更日を調整させて頂きながら登記書類を作成していきます。登記費用はその際にお伝えします。
  尚、定款をデータでお持ちの場合はお送り頂き、お持ちではない場合は当方にて原始定款の内容を元に定款データを作成させて頂き、ご希望の場合は当方にて作成後の定款を管理させて頂きます。
• 書類を作成しましたら、登記書類やお見積書をメール又は郵送にてお送りしますので、書類が届きましたら、各書類に会社実印で押印頂き、当事務所までご返送頂きます。住民票や印鑑証明書が必要な場合には、事前にご案内しますので、ご取得頂き、登記書類と同時にご返送頂きます。また、ご都合の宜しいタイミングで登記費用をお振り込み頂きます。
• 書類の確認、登記費用のご入金が確認できましたら、登記申請を行います。登記は完了までに１～２週間程かかります。
• 完了してまいりましたら、完了書類を精査・整頓のうえ、書留郵便でご指定の場所へお送りします。尚、ご希望の場合は、今後の会社登記のお手続きを無料で一括管理させて頂きます。

【解散登記の場合】

• 「お問い合わせ」より会社解散の旨のご連絡を頂きます。
• 会社の「解散日」や「清算人」等の解散事項をメール等で伺った後、当方にて「株主総会議事録等」の登記書類を作成させて頂き、メール若しくは郵送にてお送りします。清算人には、基本的に取締役がそのままスライドして就任します。
• 書類が届きましたら、各所にご署名やご捺印を頂き、(代表)清算人となる方の個人の印鑑証明書が必要になりますので、ご取得頂き、登記書類と併せて当事務所までご返送頂きます。また、登記費用を弊所口座までお振り込み頂きます。
• 当方にて、「解散登記」及び「清算人選任登記」の申請を行います。
  また、併せて、債権者保護手続きとして、解散の旨の「官報公告」や「個別の催告」を行います。
• 公告から「２ヶ月経過後」に残余財産の分配等をして頂き、会社の財産や債権債務が「０」になれば、当方にて「決算報告書」や「決算報告書の承認に関する株主総会議事録」を郵送でお送りしますので、書類にご捺印頂き、当事務所までご返送頂きます。
• 当方にて、「清算結了登記」の申請を行います。
• 完了してまいりましたら、完了書類を精査・整頓のうえ、書留郵便でご指定の場所へお送りします。登記上の手続きは終了となりますが、他に税務署への確定申告や県税事務所等への結了届の提出が必要になります。