お問い合わせ」からご連絡頂いたお客様限定の[ホームページ特別価格]となります。
お見積額を提示させて頂き、ご納得頂くまで「絶対に費用は発生しませんのでご安心ください。

司法書士に依頼される際の料金は、
全国共通で司法書士報酬実費(登録免許税等)合計額となります。
実費はご自身でお手続きされる場合でも同じくかかる費用になります。
(自動車の車検費用(法定費用)をイメージしていただくとわかりやすいかと思います)

下記に記載の司法書士報酬は「目安」となりまして、
概算金額や詳細金額を知りたい場合には「無料」でお見積もりをとらせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。

また「実際にご依頼頂いたお客さまにお渡しした御見積書」を下記に掲載しておりますので、参考にして頂けますと幸いです。

相続手続の料金表

相続登記30,000円~。最初から最後までお任せください。

 業務の種類 報酬(税抜) 備考
不動産の名義変更登記 30,000円~ 登録免許税は不動産の評価額×0.4%
遺産分割協議書作成 5,000円~ 相続人3人まで固定料金
相続関係図の作成 5,000 円~ 相続人3人まで固定料金
法定相続情報一覧図の作成 10,000 円~ 相続人3人まで固定料金
登記事項証明書の取得 無料  
戸籍収集(相続調査) 1通 2,000 円 ※戸籍チェック料金も含みます
配偶者居住権設定登記 30,000円~ 登録免許税は不動産の評価額×0.2%
相続放棄手続き 1人30,000円~ ※戸籍収集込みは1人50,000円~

※その他のお手続きに関しましてはお気軽にお問い合わせください。

実際にご依頼頂いた際の事例

事例① 神奈川県にお住まいのN様の【相続手続】

手続内容

お父様がお亡くなりになり、唯一の相続人である息子さんが「不動産」を引き継がれたため、「ご自宅の不動産の名義変更」をされたいとのご依頼でした。
戸籍謄本等は「全てご自身で取得」頂きました。
本件の不動産の評価額の合計は「459万1000円」でした(※こちらの0.4%が登録免許税となります)

事例② 秋田県にお住まいのE様の【相続手続】

手続内容

お母様がお亡くなりになり、お父様と息子さん(ご兄弟2人)が相続人で、「遺産分割」によりお父様が「全ての財産」を相続した際のお手続きで、「ご自宅の不動産の名義変更」及び「遺産分割協議書の作成」及び「法定相続情報一覧図の作成」のご依頼でした。
戸籍謄本等は「一部当方にて代理取得」させて頂きました。
本件の不動産の評価額の合計は「673万3000円」でした(※こちらの0.4%が登録免許税となります)

商業登記の料金表

全国の法人様より多くのご依頼を頂いております(※書類作成費も全てコミコミ費用)
一度ご依頼いただけると次回から大変スムーズにご対応可能です

 業務の種類 報酬(税抜) 登録免許税
役員住所変更 10,000円(固定料金) 10,000 円(資本金1億円以下の場合)
役員変更 20,000円~(原則、固定料金) 10,000 円(資本金1億円以下の場合)
目的変更 20,000円~(原則、固定料金) 30,000円
商号変更 20,000 円(固定料金) 30,000円
本店移転(同一管轄間) 20,000 円(固定料金) 30,000円
本店移転(他管轄間) 30,000 円(固定料金) 60,000円
資本金の増額(増資) 35,000 円~ 30,000円(又は増資分の0.7%の高い方)
解散、清算結了 50,000 円(固定料金/官報公告代行込み) 39,000円(別途、官報公告費(実費)あり)
合同会社設立 60,000 円~ 60,000円(原則)
株式会社設立 70,000 円~ 150,000円(原則/別途、定款認証費(3~50,000円)

※上記報酬額は株主総会議事録作成、定款変更(認証)、謄本取得費用等も全て含めた金額となっております。
※その他のお手続きに関しましてはお気軽にお問い合わせください。

実際にご依頼頂いた際の事例

事例① 広島県に本店のあるS合同会社様の【本店移転登記(同一管轄)】

手続内容

会社のご住所を県内の別の所在地(同一管轄)へ移されたため、会社登記簿の「本店移転登記」をご依頼頂きました。
お急ぎとのことで即日書類を作成させて頂き、書類はメール(PDFデータ)でお送りし、その日のうちに速達でご郵送頂いたため、ご依頼日の翌日に登記申請させて頂きました。
また、登記官に登記を早めて頂き、ご依頼から4日程で登記完了書類一式を納品させて頂きました。

事例② 秋田県に本店のあるK株式会社様の【本店移転登記(他管轄)及び代表者住所変更登記】

手続内容

自宅をオフィスとしているお客さまで、ご住所を秋田県から岩手県(他管轄)へ移されたため、会社登記簿の「本店移転登記」及び「代表者住所変更登記」をご依頼頂きました。
新しい法務局への「印鑑届出」及び「印鑑カードの作成手続き」並びに「定款変更」が必要になりますが、費用は全て定額(込み込み)で対応させて頂いております。

事例③ 海外にお住まいのY様の【株式会社設立登記】

手続内容

海外にご在住の方で「日本で株式会社を設立したい」とのご依頼でした。
日本に住民登録がなく、住民票や印鑑証明書が取得できないため、現地の大使館で在留証明書や署名証明書をご取得頂き、主にチャットワークと国際郵便(EMS)を用いてやり取りさせて頂きました。
特殊な案件でしたが、報酬額は9万円で対応させて頂きました(※通常は7万円)

事例④ 中国地方にお住まいの未成年者K様の【株式会社設立登記】

手続内容

プロアスリートである未成年者K様のスポンサー契約に間に合わせるよう「ご依頼から2週間以内に会社を設立したい」というお父様からのご要望でした。
お父様と深夜に渡って打ち合わせをさせて頂き、時間的余裕がないため、休日弊所ポストの前で郵便を待ち、届き次第の即郵送という超高速で対応させて頂き、「無事スポンサー契約に間に合いました」との喜びのご連絡を頂きました。
中国地方の公証人とは「テレビ電話による定款認証」を行いました。
特殊な案件でしたが、報酬額は9万円で対応させて頂きました(※通常は7万円)

不動産登記の料金表

住宅ローン完済に伴う抵当権抹消や売買・贈与による所有権移転登記を中心に取り扱っております

業務の種類  報酬(税抜) 登録免許税
抵当権抹消 8,000円~ 不動産の個数×1000円
所有権名義人住所変更 8,000円~ 不動産の個数×1000円
所有権保存        15,000円~ 不動産評価額の0.4%(原則)
(根)抵当権設定 25,000円~ 債権額(極度額)の0.4%(原則)
所有権移転 35,000円~ 不動産評価額の2%(原則)

※上記報酬額は売買契約書作成、登記原因証明情報作成、謄本取得、その他書類作成等も全て含めた金額となっております。
※不動産売買で「銀行決済による立会い」が必要な場合は、別途ご相談ください。
※その他のお手続きに関しましてはお気軽にお問い合わせください。

実際にご依頼頂いた際の事例

事例① 静岡県にお住まいのA様のご自宅の『抵当権抹消登記』

手続内容

住宅ローンを完済されたため、ご自宅の担保(抵当権)を抹消されたいとのご依頼でした。
「金融機関から受け取られた住宅ローンの完済書類」と「事前にメールでお送りしご署名頂いた委任状」を当事務所へ郵送で送って頂き、登記申請をさせて頂きました。
不動産の個数は「土地1筆・建物1棟」でしたので、登録免許税は2,000円でした。

事例② 神奈川県にお住まいのW様の個人-会社間の売買による不動産の【所有権移転登記】

手続内容

土地1筆を個人名義から経営されている会社名義に変更されたいとのことで、【売買による所有権移転登記】をご依頼頂きました。
「売買契約書」は当方にて作成させて頂き、本件は会社と代表者との間の利益相反取引に該当するため、「株主総会議事録」も当方にて作成させて頂きました。書類作成費用は「全て込み」となっております。
本件の不動産の評価額の合計は「821万7000円」でした(※こちらの1.5%(特例)が登録免許税となります)

財産承継(生前対策)の料金表

多くの方にお気軽に生前対策をして頂きたいため、格安価格で対応させて頂きます

業務の種類報酬(税抜)
遺言書作成 自筆証書遺言(※完全サポート)
20,000円~
自筆証書遺言+法務局保管制度利用(※完全サポート)
30,000円~
公正証書遺言(※完全サポート)
40,000円~
遺言書の検認(※家裁への申立てサポート)
20,000円~
生前贈与贈与契約書の作成
10,000円~
贈与契約書の作成+不動産の名義変更
40,000円~
家族信託100,000円~(信託契約書の作成~公正証書化まで)
※手続内容や財産価額により費用が異なりますので、一度ご相談ください。
    任意後見    100,000円~(任意後見契約書作成~公正証書化~監督人申立てまで)
※任意後見契約書作成のみの場合は30,000円~
養子縁組20,000円~(※完全サポート)
生前対策のご相談※メールの場合は「無料」ですので、「お問い合わせ」よりお気軽にご相談ください。

実際にご依頼頂いた際の事例

事例① 神奈川県にお住まいのK様の『自筆証書遺言作成手続き』

手続内容

50代後半と大変お若いですが、ご自身に何かあったときのことを案じて、
預貯金や不動産や株式等の財産を3人の息子様へそれぞれ残したいとのご要望でした。
当方にてご要望通りに原案を作成後、文章(財産目録は印字)にしてお渡しし、その通りに自筆で遺言書を作成頂きました。
尚、自筆証書遺言は「法務局の遺言書保管制度」があるため、こちらはご案内だけさせて頂き、後はお客さまご自身で法務局窓口にてお手続き頂きました。これで何が起きても安心とお喜び頂きました。

その他の手続きの料金表

成年後見人の申立てサポートから各種手続きまで幅広く対応しております

業務の種類報酬(税抜)
成年後見の申立て80,000円(完全サポート)
不動産登記簿等の取得1通 1,000円(別途実費がかかります)
各種書類作成5,000円~

※その他のお手続きに関しましてはお気軽にお問い合わせください。

実際にご依頼頂いた際の事例

事例① 神奈川県にお住まいのY様の『成年後見人の申立て手続き』

手続内容

ご主人様名義の不動産のご売却を検討されていらっしゃいましたが、ご主人様が認知症で意思確認が取れないため、奥様からのご依頼で『成年後見人の申立て』のサポートをさせて頂きました。
財産も多くなかったことから奥様が後見人として選任され、無事奥様主導の下、不動産のご売却の手続きを進めることができました。

事例② 長野県にお住まいのS様の『不動産登記簿等の取得代行手続き』

手続内容

ご自宅や管理物件の「登記簿・公図・地積測量図・建物図面」を一式収集して欲しいとのご依頼を頂き、法務局で一式取得した上で、郵送で送らせて頂きました。